退職金請求書の書き方・記入例から提出先まで完全解説｜知らないと損する2026年版の落とし穴

退職が決まった瞬間、多くのビジネスパーソンが最初に直面するのが「退職金請求書、どう書けばいいんだろう」という疑問だ。書き方ひとつのミスで支払いが遅れる、振込先の指定を誤って再提出になる、最悪の場合は税金を余計に払う羽目になる。退職金は人生で一度か二度しか受け取らない大金だからこそ、手続きのリアルを正確に把握しておく必要がある。

本記事では、退職金請求書の記入方法と記入例を軸に、必要書類の一覧・提出先・振込先の指定方法・書き損じの訂正ルール・中小企業退職金共済（建退共・中退共）の手続きまで、2026年時点の最新情報をもとに徹底解説する。確定申告が必要なケース、非課税枠の計算方法、源泉徴収票の読み方まで網羅しているので、このページを「手元に置く手引き」として活用してほしい。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：退職金請求書は会社様式・共済様式・公的機関様式の3種が存在し、それぞれ記入ルールが異なる。混同が最も多いミスの原因。
• 要点2：中小企業退職金共済（中退共・建退共）は退職者本人が直接請求書を提出する仕組みで、2026年9月以降はWeb手続きへの移行が進んでいる。
• 要点3：「退職所得の受給に関する申告書」を会社に未提出の場合、退職金全額に20.42%の源泉徴収が課され確定申告での還付手続きが必須になる。

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【基礎から整理】退職金請求書とは何か？3種類の書類を混同するな

「退職金請求書」と一口に言っても、実は3つの異なる文脈で使われている。まずここを整理しないと、必要書類を集める段階で確実につまずく。

①会社内部の「退職金支給申請書」：自社の退職金規程に基づいて会社が支払う退職金を申請するための社内書類。総務部または人事部が様式を管理しており、提出先も同部門になる。フォーマットは会社ごとに異なり、厚生労働省が統一様式を定めているわけではない。

②中小企業退職金共済（中退共）の「退職金請求書」：独立行政法人・勤労者退職金共済機構（以下、勤退機構）が管理する制度。退職者本人が機構に直接請求を行う。公式発表資料によると、2026年9月24日（木）午前9時以降、勤退機構のホームページリニューアルに伴い各様式のダウンロード先が変更される予定で、それ以前に入手したPDFが旧版になっている可能性があるため要注意だ。

③建設業退職金共済（建退共）の「退職金請求書（様式第007号 2025版）」：建設現場で働く労働者向けの専門制度。建退共の公式案内によれば、ゆうちょ銀行を振込先に指定する場合は通常とは異なる「振込専用記入方法（PDF：262.0KB）」を確認する必要がある。このルールを知らずに書いてしまい、窓口で差し戻されるケースが後を絶たない。

つまり「退職金請求書の書き方」を調べている読者の置かれた立場は、大きく3パターンある。どのパターンかによって必要書類も提出先も変わるのだから、まず自分がどの制度に該当するかを確認することが最優先だ。

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【記入例つき完全ガイド】退職金請求書の正しい書き方と記入上の注意点

ここでは、最も多くの人が関係する「中退共の退職金請求書」と「社内の退職金支給申請書」の記入フローを、記入例をもとに解説する。

■ 中退共・退職金請求書の記入例（主要5項目）

【1】被共済者の氏名・生年月日・住所】 住民票と完全一致させること。旧姓を使用している場合でも、現在の戸籍上の氏名で記入する。郵送物が届かないリスクを避けるため、マンション名・部屋番号まで省略しない。

【2】退職年月日（退職金請求事由発生年月日） 建退共の様式では「退職金請求事由発生年月日」と記載されており、ここが起点となって課税計算に影響する。同年に他の退職手当等を受け取る予定がある場合（例：建退共と中退共を二重に受け取る）は、申告書記入例の「Bパターン」（同年に複数の退職手当がある場合）を参照しなければならない。これを誤って「Aパターン」で申告すると過少申告になる可能性がある。

【3】掛金納付月数・基本退職金額の確認欄 共済手帳の通算通知書や事業主が発行した「加入者証」と照合しながら記入する。自分では計算できない部分なので、事業主に事前確認を取ること。

【4】退職金振込先の指定】 金融機関名・支店名・口座種別（普通・当座）・口座番号を正確に記入する。特にゆうちょ銀行は「口座番号の桁数」が他行と異なるため、振替口座番号（8桁）ではなく振込専用の店名・口座番号に変換して記入する必要がある。勤退機構の公式案内にある「振込先指定ガイド」を必ず参照してほしい。

【5】退職所得の受給に関する申告書（乙欄・甲欄の選択） 「退職所得の受給に関する申告書」は、退職金請求書とセットで提出する最重要書類だ。この申告書を提出することで、退職所得控除が適用され源泉徴収額が適正に計算される。未提出の場合、退職金総額に対して一律20.42%（所得税20%＋復興特別所得税0.42%）が源泉徴収される。年間の税負担が数十万円単位で変わるケースもあるため、絶対に省略してはいけない。

■ 書き損じが発生したときの訂正方法

退職金請求書は、修正テープや修正液の使用が原則として認められていない。訂正が必要な場合は、二重線を引いた上から押印（訂正印）するのが正式な手順だ。使用するのは届出印と同一の印鑑でなければならない。ただし、中退共・建退共の様式については、「訂正が多い場合は再発行を求める」ケースもあるため、書き損じが3か所以上生じたら素直に新しい用紙を入手し直すことを強く勧める。

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【必要書類一覧＆比較表】制度別・退職理由別で何が変わるか

退職金請求に必要な書類は、制度と退職理由によって大きく変わる。以下の比較表で自分のケースを確認してほしい。

特に見落とされがちなのが「提出先の違い」だ。中退共・建退共の場合は会社（総務部）ではなく共済機構が提出先になる。「会社に出せばいい」と思い込んだまま総務部に書類を渡してしまい、担当者が困惑するというケースが実際の転職エージェント支援現場でも報告されている（株式会社ソマリ代表・中嶋竜之介氏の支援実績より）。

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【テンプレートダウンロードと提出手順】スムーズに進めるための実務フロー

退職金請求書のテンプレートは以下の公式チャネルから無料でダウンロードできる。注意すべきは「最新版かどうか」の確認だ。様式は毎年改訂されることがあり、旧版のPDFを書き損じた様式や古いブックマークから引用すると、受理されないリスクがある。

■公式テンプレート入手先

• 中退共（中小企業退職金共済）：勤退機構公式サイト（2026年9月24日以降はURLが変更）→「各種申請書」→「退職金請求書」
• 建退共（建設業退職金共済）：建設業退職金共済事業本部公式サイト→「各種申請書」→様式第007号（2025版が最新）
• 社内申請書：総務部・人事部への直接依頼。社内イントラネットや共有ドライブに格納されているケースも多い

■提出から振込までの標準的なタイムライン

退職金がいつ支払われるかは制度・会社規程によって大きく異なるが、おおよその目安は以下のとおりだ。

• 社内退職金（会社規程）：退職日から30〜60日以内が多い。会社規程に「退職の翌月末払い」と定めている例が一般的
• 中退共：請求書提出後、おおむね20〜40営業日（約1〜2か月）で指定口座に振込
• 建退共：同様に約1〜2か月が目安。書類不備があれば再提出が必要となり、さらに1〜2か月遅延するケースも

「退職金がいつ支払われるか」は退職決定後に最も検索されるキーワードのひとつだが、一番の遅延原因は書類不備による差し戻しだ。最初の提出でミスをなくすことが、最速で受け取るための唯一の近道である。

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【非課税枠と確定申告】税金を払いすぎないための計算方法と2026年の注意点

退職金は「退職所得」として他の所得と分離課税される。ここを理解しているかどうかで、手取り額に数十万〜数百万円の差が生まれる。

■退職所得控除（非課税枠）の計算方法

退職所得控除額は勤続年数によって以下の式で算出する（2026年時点、税法改正がない限り同一）。

• 勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続年数20年超：800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 − 20年）

例えば勤続25年で退職した場合の退職所得控除額は「800万円 ＋ 70万円 × 5年 ＝ 1,150万円」となる。退職金が1,150万円以下であれば課税所得はゼロ、つまり税金がまったくかからない。

さらに課税退職所得金額の計算式は「（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2」となるため、実質的な税負担は給与所得と比べて非常に有利だ。この仕組みを「退職所得の優遇措置」と呼ぶ。

■確定申告が必要になる典型ケース（2026年版）

1. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合：20.42%の源泉徴収が行われており、還付を受けるには確定申告が必要
2. 同年に複数の退職金を受け取った場合：建退共と中退共を両方受け取るケースなど
3. 退職金を受け取った年に給与収入がある場合：源泉徴収票の数値確認が前提

■退職金源泉徴収票の見方

退職金を受け取ると「退職所得の源泉徴収票」が発行される。記載項目は以下のとおりで、確定申告に使用する数値を確認するのに必須だ。

• 「支払金額」＝退職金総額
• 「退職所得控除額」＝非課税枠の金額
• 「源泉徴収税額」＝すでに天引きされた所得税額
• 「特別徴収税額（住民税）」＝会社が代わりに納付した住民税額

申告書未提出で20.42%源泉徴収されていた場合、この「源泉徴収税額」の欄に実際より大きな金額が記載されている。確定申告で正しい税額を計算し直し、差額の還付を申請する。

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【会社都合退職・特殊ケース】状況別の請求手順と知られていない優遇措置

退職の理由が「会社都合」か「自己都合」かによって、退職金の金額だけでなく手続きフローも変わる場合がある。

■会社都合退職の場合の请求手順

会社都合退職（リストラ・倒産・事業縮小など）の場合、多くの会社規程では自己都合より退職金が「割増」される。例えば「自己都合の120〜150%」と設定されているケースも珍しくない。この場合の請求手順は自己都合と基本的に同じだが、「会社都合退職であることを証明する書類」（解雇通知書・離職票の離職区分「11」や「20号」など）の提示を求められることがある。

また中退共の制度では、会社都合退職か自己都合かによって支給額が変わることはなく（掛金納付月数と基本退職金額テーブルで決まる）、請求書の書き方は同一だ。ただし、退職理由を虚偽申告することは絶対にしてはいけない。共済制度では事業主が届出を行う際に退職理由を記入しており、後から不整合が発覚すると返還請求が発生する。

■特殊ケース：死亡退職・高度障害の場合

在職中に死亡した場合や高度障害を負った場合は、遺族または本人の代理人が「死亡退職金請求書」を提出する。この場合は戸籍謄本・相続関係図・委任状など追加書類が多数必要になる。こうしたケースは総務部だけでなく、社会保険労務士（社労士）に相談することを強く勧める。

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【実態検証】利用者の生の声と現場目線で見えた落とし穴と盲点

転職エージェントや退職支援の現場からは、退職金請求手続きにまつわるリアルな声が多数報告されている。ネット上の知恵袋や転職フォーラムでも「退職金が振り込まれない」「書き方がわからない」という投稿が年間を通じて上位に上がり続けている。実際に確認された代表的なトラブルを以下に列挙する。

• 「申告書を会社に出したつもりが、総務担当が中退共に転送せず紛失していた」：書類の提出は「受領確認書」をもらうか、郵送の場合は「簡易書留＋配達証明」を使うことが鉄則
• 「ゆうちょ銀行の口座番号をそのまま書いたら差し戻された」：ゆうちょ銀行は通常の8桁の番号ではなく、振込専用「7桁の店番＋口座番号」形式が必要（建退共・中退共ともに案内あり）
• 「退職金請求書テンプレートをネットで拾ったら2年前の旧版だった」：必ず公式サイトの最新版（建退共は2025版、中退共は2026年9月以降の新URL）を使うこと
• 「退職所得の受給に関する申告書を出さなかったため、20%超の税金が天引きされ気づかなかった」：受け取り後に源泉徴収票を確認しなかった人は要注意。5年以内なら確定申告で還付可能

【プロの結論】おすすめできる手続き方法と慎重になるべき判断基準

転職・退職支援の専門家として多くの手続きを見てきた視点からまとめると、退職金請求で失敗するパターンには共通の構造がある。「自分ひとりで完結しようとする」「締め切りに焦って確認を省く」「直前まで手続きを後回しにする」の3点だ。

こんな人は早めに社労士・総務部相談を：勤続年数30年超、同年に複数の退職金を受け取る予定がある、会社が倒産または廃業状態にある、海外への移住を予定している。これらのケースは課税計算が複雑になり、確定申告が必須となる可能性が高い。

書類が揃っていれば自己完結できるケース：勤続年数20年以下、自己都合退職、受け取り先の制度が中退共・建退共の一つのみ、「退職所得の受給に関する申告書」を請求前に確実に提出済み。この要件を満たしている人は、テンプレートを公式サイトから入手し、本記事の記入例に沿って手続きを進めれば問題ない。

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【退職金請求書の書き方】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：退職金請求書と退職金支給申請書は同じ書類ですか？
A1：名称が違うだけで、実質的に同じ目的（退職金の支払いを申請・請求する書類）として使われることがほとんどです。ただし「支給申請書」は会社内部の社内手続き用語として使われることが多く、「請求書」は中退共・建退共などの共済制度側から見た名称です。どちらの書類が必要かは所属制度によって確認してください。

Q2：退職金請求書の提出先は総務部でいいですか？
A2：会社独自の退職金については総務部・人事部が提出先ですが、中退共・建退共などの共済制度については、退職者本人が直接「勤退機構（中退共）」または「建退共の都道府県支部」に提出する必要があります。会社の総務部に出しても転送してもらえない場合があるため、制度ごとの提出先を必ず確認してください。

Q3：退職金請求書の書き損じはどう対処すればいいですか？
A3：修正テープ・修正液は使えません。誤記箇所に二重線を引き、同じ届出印で訂正印を押すのが正式な手順です。ただし訂正が3か所を超える場合や、重要な欄（氏名・口座番号など）に誤りがある場合は、新しい用紙に書き直すことを強く勧めます。共済機構によっては訂正印が多い書類を受理しないこともあります。

Q4：退職金はいつ振り込まれますか？
A4：会社独自の退職金は「退職日の翌月末」が一般的ですが、規程次第で異なります。中退共・建退共は書類の提出から20〜40営業日（約1〜2か月）が目安です。書類不備による差し戻しがあると、さらに1〜2か月遅延します。早く受け取りたいなら、退職決定後すぐに書類を揃え始めることが最重要です。

Q5：2026年に退職金を受け取る場合、確認すべき変更点はありますか？
A5：2026年最大の注意点は勤退機構のWebサイトリニューアルです。2026年9月24日（木）午前9時以降、ホームページのURLと各様式のダウンロード先が変更されます。それ以前に旧URLから保存したテンプレートが最新版でない可能性があるため、手続き直前に必ず公式サイトで最新様式を確認してください。また非課税枠の計算式自体は2026年時点で変更されていませんが、税制改正の動向には注意が必要です。

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まとめ：退職金請求手続きで失敗しないための2026年版チェックリスト

退職金請求書の手続きは、一見シンプルに見えて「制度の種類」「申告書の有無」「提出先の違い」という3つの落とし穴が同時に存在する。これを正しく把握している人とそうでない人では、手取り額にも受け取り時期にも大きな差が生まれる。

2026年は特に中退共のホームページリニューアル（9月24日以降）というタイミングが加わり、旧版テンプレートの使用リスクが高まっている。退職が近い人は早めに公式サイトでの最新様式確認と書類の準備を進めてほしい。

「退職所得の受給に関する申告書」は忘れる人が驚くほど多い。この申告書の提出が手続き全体の命綱と言っても過言ではない。提出をうっかり忘れると、払わなくていい税金を数十万円単位で先払いさせられる。提出したかどうか不安な人は、今すぐ総務部か共済機構に確認の電話を入れることを勧める。

手続きは複雑に見えるが、正しい順序で進めれば誰でも完結できる。本記事が退職金請求のリアルな手引きとして、一人でも多くの読者の役に立てることを願っている。 （出典: 退職 金 請求 書 書き方（Yahoo!ニュース））